【2025年2月】コメ価格が過去最高！高騰の原因と食品ロスの実態

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近年、コメの価格が高騰し、スーパーの棚からコメが消えるという異常事態が発生しています。

これは単なる一時的な現象ではなく、日本の食料政策における根深い問題が浮き彫りになった結果といえるでしょう。

本記事では、この「令和の米騒動」とも呼ばれる事態の背景にある構造的な問題、政府の対応とその問題点、そして食料問題と食品ロスとの関連性について詳しく解説します。

コメ価格が過去最高に！その原因とは？

現在のコメ価格は、食糧管理制度時代の米価、特に1993年の不作による米騒動時の価格を上回る過去最高水準に達しています。

2024年産の米価は60キログラムあたり2万4665円にまで高騰し、スーパーでは5キログラム5000円で販売されるなど、異常な事態となっています。

この背景には、以下の要因が絡み合っています。

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減反政策：農林水産省とJA農協は、コメの需要が減少するとの前提で、長年にわたり減反政策（作付面積の削減）を推進してきました。その結果、生産量は需要ギリギリに抑えられ、わずかな需給変動で価格が高騰しやすい状況が生まれています。
高温障害： 2023年産のコメは、猛暑の影響で品質が低下し、精米歩留まりが悪化しました。これにより市場に出回るコメの量が減少し、価格上昇に拍車がかかっています。

農林水産省、JA農協、自民党農林族からなる「農政トライアングル」は、現在の高米価を望ましいと考えています。

高米価は零細な兼業農家の利益となり、JAバンクの安定にも寄与するためです。

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は政府備蓄米の放出を決定しましたが、その対応には多くの問題点が指摘されています。

備蓄米放出の遅れ：農林水産省は当初、コメ不足を認めず、備蓄米の放出を拒否しました。
条件付き販売：備蓄米の放出は、JAなどの集荷業者を対象に、将来的に国が買い戻すという条件付きで行われ、市場への供給量を増やさず、JA農協への利益誘導との批判があります。
卸売業者への責任転嫁：農林水産省は、コメ不足の責任を卸売業者に転嫁しましたが、卸売業者は既に在庫を取り崩して対応していたことが明らかになっています。