【深堀】沖縄県ワシントン事務所問題とは？議会無視の設置と法的疑惑を徹底検証

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沖縄県議会で大荒れ：ワシントン事務所問題とは？

沖縄県が設置したワシントン事務所をめぐり、県議会が紛糾している。2025年2月19日、県議会では玉城デニー知事が同事務所の存続を強く主張し、一方で自民党会派の議員らが激しく批判。議場には怒号が飛び交い、議会の場としては異例の事態となった。

議会側が問題視しているのは、県が議会の承認を経ずに事務所を設置したこと、さらにその手続きに法的疑惑が指摘されている点だ。県幹部の答弁の中には「公文書偽造」に該当する可能性のある発言もあり、一部の議員からは「県警は今すぐ逮捕すべきだ」との声も上がった。

玉城知事はこれに対し、「議会には報告しており、違法な手続きはない」と主張しているが、議会側は「県政の透明性が損なわれている」と反発。両者の溝は深まるばかりだ。

沖縄県がワシントンDCに事務所を設置したのは、米国政府や議会との直接的な関係を強化し、沖縄の立場を発信するためとされる。

しかし、問題視されているのは、その設置プロセスだ。通常、県が海外に事務所を設置する場合、議会の承認を得る必要がある。しかし、今回のワシントン事務所については、議会の正式な審議を経ずに設置が進められた。

通常、県が公的な機関を新設する場合、議会の承認が不可欠だ。しかし、ワシントン事務所はそのプロセスを経ず、知事の判断で設置された。議会側はこれを「行政の暴走」と批判し、「議会の権限を無視している」と強く反発している。

さらに、事務所の設立に際して、疑惑が浮上している。特に問題視されているのは、事務所の職員がアメリカでの就労ビザを取得するために、実態のない株式会社を設立し、その職員を「社長」として登録していた点だ。

この手法は、ビザ取得のための虚偽申請とみなされる可能性があり、法律に抵触する疑いがある。加えて、地方公務員が営利法人の役員を兼任する場合には、地方公務員法に基づき許可が必要となるが、該当職員は許可を得ていなかったとされる。

2025年度の当初予算案には、ワシントン事務所の運営費が計上されている。しかし、現在、同事務所の法的問題を検証する委員会が県内で設置されており、違法性の有無を調査中の段階だ。

議会側は「違法性の疑いが残る中で、予算計上を行うのは異常」と指摘し、予算の見直しを求めている。一方で、玉城知事は「既に設置されている以上、予算措置は必要」と強行姿勢を崩していない。

沖縄県がここまでしてワシントン事務所の設置を強行した背景には、いくつかの意図が考えられる。

米国政府との直接交渉の場を確保するため
- 日本政府を通さず、沖縄県として直接アメリカ政府・議会に働きかけるルートを確保したかった。
米国のリベラル勢力との連携
- 反基地運動や人権問題を掲げる米国のシンクタンクやNGOと連携し、沖縄の米軍基地問題を国際問題化する戦略があるのではないか。
県政の求心力強化
- 「国 vs 沖縄」という対立構造を作ることで、県民の支持を集め、県政の求心力を高める狙いがある。