日本維新の会が2025年度予算案に賛成｜教育無償化と社会保険料軽減の影響とは？

（2025年2月25日） 日本維新の会は、政府が提出した2025年度予算案に賛成する方針を決定した。予算案には教育無償化の推進や社会保険料の負担軽減といった政策が盛り込まれており、与党と維新の合意文書が成立したことが背景にある。しかし、この判断には賛否両論がある。

日本維新の会が予算案に賛成した理由

1. 教育無償化の推進と若年層の支持

維新は以前から「教育の完全無償化」を掲げており、今回の予算案では大学や専門学校の授業料負担軽減が盛り込まれた。特に、低所得世帯向けの支援強化は「維新の政策に合致する」として評価されている。

さらに、若年層では教育無償化に対する支持が特に高いことが調査で明らかになっている。共同通信の世論調査によると、30代以下の若年層では80.9％が高校授業料の無償化に賛成しており、他の年代と比較しても顕著な支持率を示している（出典：共同通信）。

また、今回の合意文書には以下の内容が明記されている。

• 公立・私立高校の授業料支援金の所得制限撤廃：2025年度から、現在上限年11万8800円の支援金について、所得制限を撤廃。
• 私立高校への追加支援：2026年度から、私立高校生への支援金を45万7000円に増額。

2. 社会保険料の負担軽減と経済への影響

中小企業や個人事業主の負担を減らすため、社会保険料の減額措置が一部盛り込まれている点も、維新が支持を決めた大きな要因だ。党内では「経済成長を阻害する重税感を少しでも緩和する意義がある」との声が多い。

合意文書の具体的な内容としては、

• 国民医療費の削減目標：国民医療費を4兆円削減し、現役世代の医療保険料を一人当たり年間6万円軽減することを目指す。
• OTC類似薬の保険適用見直し：市販薬と類似する医薬品の保険適用を見直し、保険給付の適正化を図る。
• 応能負担の徹底：高齢者の負担能力に応じた自己負担割合の見直しを検討し、財政支出の削減と現役世代の保険料引き下げを目指す。

3. 予算の健全化と財政再建の視点

財政再建を重視する維新にとって、「無駄な歳出削減」と「成長を促す予算」がセットになっていることが重要だった。政府が一部の事業仕分けを行い、支出の効率化を進めた点が評価された。

賛成に対する批判と懸念

1. 維新は与党にすり寄っている？

立憲民主党や共産党などの野党勢力は「維新が与党にすり寄り、結果としてチェック機能を失っている」と批判。特に、今回の予算案には防衛費の増額や一部の公共事業拡大が含まれており、「維新が反対するべき内容もあるのではないか」と疑問を呈する声もある。

2. 財政規律との矛盾

維新は「無駄な歳出削減」を掲げるが、今回の予算案には「赤字国債の増発」が含まれているため、党の方針と矛盾しているのではないかという指摘もある。維新支持層の中には「本来は厳格な財政規律を求めるはずなのに、なぜ賛成するのか」と疑問を持つ人も少なくない。

3. 教育・福祉政策の対象が限定的？

教育無償化に賛成する意見がある一方で、「支援対象が限定的すぎる」という批判もある。特に、中間層への支援が手薄になっている点が問題視されており、「本当に必要な層に届く政策なのか」という議論が続いている。

維新の今後の課題と展望

今回の予算案への賛成は、維新にとって「政策実現に向けた一歩」となる可能性がある一方で、「与党との距離感」をどう保つかが今後の課題となる。

与党との協調路線を進めれば、政策実現の可能性は高まるが、野党としての独自性を失うリスクもある。維新は今後、どのような形で政府に対して「是々非々」のスタンスを貫くのか、その姿勢が問われることになる。

まとめ：維新の決断が日本の政治に与える影響

日本維新の会の予算案賛成には、「政策実現のための合理的判断」と評価する声がある一方、「与党との距離感が曖昧」「財政規律の方針と矛盾」といった批判も多い。

維新は「改革政党」としてのアイデンティティをどのように維持しながら政策を実現するのか、今後の動向が注目される。