2025年3月14日（金） 朝のピックアップニュース🗞️

[HOT] 石破首相の商品券配布に閣僚「タイミングが悪すぎる」、維新・前原共同代表「一種の買収と」

石破茂首相が経済対策の一環として打ち出した「商品券配布」政策に対し、閣僚や与党内からも「タイミングが悪い」との声が上がっている。特に、維新の前原誠司共同代表は「一種の買収ではないか」と強く批判した。政府は物価高対策としてこの施策を進める方針だが、夏の参院選を控えており、選挙前の給付に対する政治的な意図が疑われる形となっている。野党側は「ばら撒き政策」として追及する構えで、国会論戦が激化する可能性がある。

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石破首相の商品券配布に閣僚「タイミングが悪すぎる」、維新・前原共同代表「一種の買収と」

読売新聞オンライン

[注目] プーチン氏、停戦に前向きも合意確約せず－トランプ氏と協議望む

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの停戦交渉に前向きな姿勢を示したものの、具体的な合意には至らず慎重な構えを崩していない。プーチン氏は、米国のトランプ前大統領との協議を望んでいるとされ、バイデン政権下での交渉よりもトランプ氏との対話に期待を寄せている。これに対し、ウクライナ側は「停戦の条件が一方的なものでない限り応じる用意がある」としているが、戦況の変化次第では交渉が難航する可能性もある。

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プーチン氏、停戦に前向きも合意は確約せず－トランプ氏との協議望む

Bloomberg.com

[注目] 備蓄米放出で「5キロ2100円」に半減するはずなのに…「コメの値段」を本気で下げようとしない農水省の罪深さ

政府が進める備蓄米の市場放出により、コメ価格が「5キロ2100円」に下がると期待されていたが、実際には価格低下の動きが鈍いままだ。農水省は市場安定を理由に、放出規模を限定的にしており、コメ価格の本格的な下落を抑制しているとの指摘もある。消費者にとっては価格が下がることが歓迎される一方で、生産者側への影響を考慮した政府の対応が、価格調整の足かせとなっている可能性がある。日本の食料安全保障を考える上で、コメ政策のあり方が改めて問われている。

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備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ 農水省は｢コメ不足｣を認めるべきだ

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[注視] ＜主張＞年金改革法案　政権の無責任さに呆れる

政府が提出した年金改革法案に対し、「将来の年金財源の持続性を確保するため」との説明がされているが、具体的な財源の確保策や実効性には疑問の声が上がっている。年金支給年齢の引き上げや給付水準の見直しを含む改革案は、多くの国民にとって負担増となる可能性が高い。特に、就職氷河期世代や低所得者層への影響を考慮しないまま進められる姿勢には、「無責任」との批判が相次いでいる。政府は、今後の年金制度を根本的に見直し、持続可能な形での再設計を急ぐべきである。