【悲報】政府が消費低迷の理由を「国民の貯蓄」に押し付ける

参考

共働き、増えた所得は貯蓄　内閣府が消費低迷の理由探る – 日本経済新聞

日本経済新聞

内閣府が発表した日本経済リポート（ミニ白書）によると、現在の日本の家計貯蓄率は新型コロナ前の水準を上回って推移しており、共働き世帯の増加がその要因の一つとされています。

しかし、政府はこの状況を「消費が増えないから経済が回らない」と問題視しているようですが、国民が貯蓄に回す理由を本当に理解しているのでしょうか？

■ なぜ共働きが増え、貯蓄が増えたのか？

共働き世帯が増えている理由として、主に以下の要因が考えられます。

• 生活コストの上昇：食費・光熱費・住宅ローンなどの負担が増加し、夫婦の片方の収入だけでは家計が維持しにくい。
• 将来不安の増大：年金問題や医療・介護費の高騰により、将来に備えるための貯蓄が不可欠に。
• 賃金の伸び悩み：一馬力では可処分所得が伸びず、夫婦共働きでないと生活水準を維持できない。
• 教育費の負担：子供の教育資金が高額になり、大学費用や塾代などの準備が必要。

このような状況では、増えた世帯所得をそのまま消費に回すのではなく、将来のリスクに備えて貯蓄に回すのは自然な流れです。

■ 国民が貯蓄に回すのは当然のこと

政府はかつて「老後2000万円問題」を持ち出し、将来のために資産形成を行うよう促してきました。また、NISAやiDeCoといった投資制度の活用を勧め、国民に「老後の備えは自分でしろ」と示唆してきました。

さらに、現在の日本では以下のような不安要素が多く、消費を控え貯蓄に回さざるを得ない状況です。

• 物価高騰：食料品、光熱費、生活必需品の価格が年々上昇
• 社会保険料の増加：年金、健康保険料の負担が増え続ける
• 増税の懸念：消費税増税の可能性や、実質的な「ステルス増税」
• 長寿リスク：高齢化社会で医療・介護費の負担が増大
• 賃金の伸び悩み：物価上昇を上回る賃上げが実現できていない

このような状況で、政府が「国民が消費しないから経済が回らない」と言うのはあまりに身勝手ではないでしょうか？

■ 政府は「賃金上昇」だけでなく「国民負担の軽減」も考えるべき

内閣府は「賃金・所得の伸びが物価上昇を持続的に上回ることが重要」と結論づけていますが、それだけでは不十分です。賃金が増えても、社会保険料や税負担が増え続ければ、可処分所得は増えません。

むしろ、国民負担を減らすことこそが、消費を促す最も効果的な施策ではないでしょうか？

• 消費税の減税・軽減措置の導入
• 社会保険料の負担軽減策の検討
• エネルギーコストの抑制（電気・ガス代の負担減）
• 食料品の価格安定政策の強化
• 住宅ローンや家賃補助の強化による生活コストの削減

賃金の上昇はもちろん重要ですが、それだけでは不十分です。家計の可処分所得を増やすには、負担の軽減も同時に進める必要があります。

政府が本当に経済の活性化を目指すなら、「国民が消費しないから悪い」という視点を改め、なぜ国民が消費を控えざるを得ないのかを真剣に考えるべきです。

■ まとめ

今回の内閣府のレポートから分かるのは、政府が消費低迷の原因を国民のせいにしているということです。しかし、実際には国民の行動は合理的であり、将来への不安を反映したものです。

政府が本気で消費を増やしたいのなら、賃金上昇だけでなく、国民負担を軽減する政策を真剣に検討すべきではないでしょうか？

国民が安心してお金を使える環境を作ることこそが、経済活性化のカギになるのです。