【深堀】ビザ緩和で激増する中国人ドライバー衝撃、日本の危険な免許取得の抜け道

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事故率など「把握していない」—制度の実態と問題点を徹底検証

2025年2月、日本政府は外国人が日本の運転免許証を取得する際、滞在先のホテルの住所を申請に使用できることを初めて公式に認める答弁書を閣議決定した。さらに、政府はこの制度を利用した外国人ドライバーの事故率について「把握していない」とも明言し、安全性への懸念が浮上している。本記事では、政府答弁の詳細、外国免許切替の手続き、ホテル住所使用の影響、事故リスク、日本の移民政策との関連について深掘りする。

1. 政府の答弁内容の詳細

2025年2月、衆議院議員の竹上裕子氏（日本保守党）が「外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する質問主意書」を提出し、短期滞在中の外国人がホテル住所で日本の免許を取得できる実態や安全面の懸念を追及した。これに対し、政府は2月25日付で「制度上、ホテルの住所での申請は可能である」との答弁書を閣議決定した。

政府は答弁の中で、外国免許切替者は「すでに母国で運転能力を確認された者であり、知識確認や実技試験を通じて安全性を担保している」と説明。しかし、**外免切替者の事故率や捜査上の問題の有無については「把握していない」**との回答に留まり、制度の透明性が問われている。

さらに答弁書によると、2023年には約6万6千人が外免切替を利用し、過去10年間で2.3倍に増加。この背景には、訪日外国人の増加と制度の利用拡大があるが、安全対策が十分でないことが浮き彫りになった。

2. 外国免許切替の制度の歴史と条件

制度の歴史と導入経緯

外国免許切替制度の起源は1933年の「自動車取締令」にさかのぼる。現在の形に整理されたのは、1993年の道路交通法改正であり、この際に知識試験が10問形式に簡略化されるなどの制度緩和が行われた。当時の政権は自民党であり、公明党は連立政権に参画していなかったことから、制度自体は自民党主導で成立したと考えられる。

また、近年では公明党の一部議員が手続きの迅速化を求める働きかけを行っており、このことが「公明党が制度を作った」という誤解につながっている可能性がある。

取得の条件

外国人が日本の運転免許証を取得するには、以下の条件を満たす必要がある。

有効な外国の運転免許証を所持していること。
免許取得後、発給国に3か月以上滞在した証明（パスポートの入出国記録等）があること。
日本国内の住所を届け出ること（住民票不要）。
必要書類（免許証の翻訳、日本語対応の写真、パスポート、滞在先証明）を提出。

手続きの流れ

書類審査・適性試験（視力検査等）
学科試験（○×式10問） → 7問以上正解で合格
実技試験（試験場コースでの運転確認）
合格後、日本の運転免許証を交付

ただし、英国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国などの免許は書類審査のみで切替可能。一方、その他の国では簡易学科試験と実技試験が求められる。

3. 外免切替制度の「抜け道」—中国人による国際運転免許証の取得

中国人が日本の免許を取得し、国際免許を活用する仕組み

特に、中国はジュネーブ条約に加盟していないため、中国国内では国際運転免許証を取得できない。しかし、中国の免許非保有者が日本の外免切替制度を利用すれば、日本の免許を取得し、それを基に国際運転免許証を発行できる。この結果、中国人が日本の免許を取得することで、事実上の国際免許として利用し、中国国内で運転できる抜け道が生まれている。

埼玉県川口市の死亡事故と危険運転致死罪の適用除外

2023年9月29日、埼玉県川口市で中国籍の18歳の少年が酒気帯び運転で一方通行の道路を逆走し、時速100km以上で走行、対向車と衝突して相手を死亡させる事故が発生した。

しかし、さいたま地検は危険運転致死罪ではなく、過失運転致死罪として送致した。その理由は、一方通行の道路であったものの、「二輪車は通行可」とされていたため、危険運転致死罪の適用ができないと判断されたためである。

問題点

逆走＋酒気帯び＋時速100km以上でも危険運転致死罪が適用されない抜け道が存在。
「外国人だから交通ルールに不慣れ」といった理由で刑が軽減される可能性がある。
短期滞在外国人が事故を起こし、その後帰国することで捜査が難航するケースも想定される。

この問題について、制度の見直しが求められている。

4. まとめ—制度見直しの必要性

政府は外国人の運転免許切替を認めつつも、事故率や安全性に関するデータを収集していない。これは、日本国内における安全対策の不備を浮き彫りにしている。

短期滞在者に対する外免切替の制限（一定の在留期間義務化）。現行制度では、観光客や短期滞在者が簡単に日本の免許を取得できるが、これが交通事故の増加や不正利用の温床になっている可能性がある。一定の在留期間を義務化することで、短期間の滞在者が安易に免許を取得することを防ぐ必要がある。
**取得後のフォローアップ制度（違反時の罰則強化）**の導入。違反歴や事故歴のある外国人ドライバーに対しては、免許の再審査や更新時の厳格なチェックを行うことで、安全性の向上を図るべきである。
中国人観光客向けビザの緩和との関連性。現在、日本政府は中国人観光客向けのビザ要件を緩和し、短期滞在者の受け入れを増やしているが、それに伴い運転免許取得者が増加する可能性が高い。このため、免許制度の見直しを同時に行わなければ、ビザ緩和による訪日外国人の増加と交通リスクの増大が並行して進む恐れがある。

今後、日本の免許制度の国際的信頼性を維持しながら、安全対策の強化が求められる。特に、短期滞在者への外免切替制度の適用条件を厳しくし、外国人ドライバーの安全意識を高める施策が急務である。